建売住宅の諸費用はいくらかかる？購入前に知っておくべき内訳

建売住宅の購入はワクワクしますが、やっぱり気になるのはお金のこと。

実は物件価格だけでなく「諸費用（しょひよう）」もかかり、その額は数百万円にのぼることもあります。

この諸費用を知らないまま進めると、「予算オーバーになった」「思ったよりローンが借りられなかった」といったトラブルにつながりかねません。

本記事では、建売住宅の購入時に必要な諸費用の内訳と目安をわかりやすく解説します。

 諸費用を抑える具体的な方法は、こちらの記事で紹介しています。

建売住宅購入にかかる諸費用の目安

建売住宅の購入では、物件価格とは別に「諸費用」がかかります。

その相場は 物件価格の5〜10％程度 とされており、3,000万円の建売ならおよそ 150〜300万円ほど。

諸費用の中には「現金で支払うもの」と「住宅ローンに含められるもの」がある点にも注意が必要です。

あらかじめ内訳を把握しておくことで、安心して資金計画を立てられますよ。

建売住宅の諸費用の項目

建売住宅の諸費用を「現金で必要なもの」と「住宅ローンに含められるもの」に分けて解説します。

※ローンのプランや販売会社によって違うこともあります、気になる点は必ず担当者さんに確認してくださいね。

現金で支払う主な費用

• 手付金（契約時に支払う）
• 印紙税（契約書に貼る）
• 登記費用（司法書士への報酬を含む）
• 火災保険料（地震保険を含むケースも）

ローンでまかなえる主な費用

• ローン保証料
• 融資手数料
• 事務手数料
• 団体信用生命保険料（多くは金利に含まれる）

こちらはローンに含められることが多いので、自己資金が少なくても契約しやすい項目です。

その他に必要な場合がある費用

• 引っ越し費用
• 家具・家電購入費

諸費用を考慮せずに購入を進めてしまうと、あとで「予算が足りなかった…」という失敗にもつながります。

諸費用の金額と注意点を解説

次に代表的な項目ごとに、金額の目安と注意点を解説します。

手付金

契約時に売主へ支払うお金で、一般的には物件価格の5〜10％程度。

例えば3,000万円の建売なら150〜300万円が目安です。

物件価格の一部を支払うもので損にはなりませんが、現金で支払うのが大変な場合もあるかと思います。

そのため支払い額を相談できたり、10万円などとても安く設定しているハウスメーカーも。

手付金の金額とタイミング、契約解除時の扱い（返金の有無）はしっかり確認しましょう。

印紙税

売買契約書に貼る収入印紙代です。

金額は契約額によって異なり、 1万〜10万円程度 が目安。

少額ですが、必ず必要な費用です。

登記費用（登録免許税・司法書士報酬）

建物や土地の所有権移転、住宅ローンの抵当権設定などの登記にかかる費用のこと。

20〜40万円程度が一般的で、司法書士に依頼する報酬も含まれます。

手続きの難易度が高く、ほとんどの人が専門家に依頼する項目です。

ネット上では、自分で手続きをして節約！という記事や動画があります。

私も自分で挑戦してみようかと考えましたが、専門職の友人に以下の理由で止められ、断念しました。

結局、それだけの費用がかかる作業内容なので、素人は専門家に依頼するのが良いと感じました。

火災保険・地震保険

購入後すぐに加入が必要で、ローン契約の条件になることもあります。

保険内容や加入期間によって差がありますが、10〜30万円程度（5年分）が目安。

地震保険をつけるとプラスになるので、補償内容を比較して選びましょう。

ローン保証料

住宅ローンを借りる際に、保証会社へ支払う費用です。

一般的に借入額の2％前後が必要。

金融機関によっては「保証料なし」の代わりに金利が高めのプランもあります。

融資手数料

金融機関に支払う事務手続きの費用で、 5〜10万円程度が相場。

保証料とセットで発生することが多いため、両方の合計で確認しましょう。

事務手数料

金融機関や保証会社に支払う手続き費用で、 3〜5万円程度。

ローン商品によっては「融資手数料型（数十万円かかる代わりに保証料が不要）」もあるため、仕組みをよく確認することが大切です。

団体信用生命保険料

住宅ローン契約時に加入が必要になる生命保険です。

通常は金利に含まれているため追加費用は不要ですが、ガン特約や三大疾病特約を付けると別途費用がかかるプランも。

生命保険の加入状況に合わせて選ぶのがオススメです。

引っ越し費用

家族構成や移動距離、荷物の量によって変わります。

10〜30万円程度が一般的ですが、大型家具が多い場合や長距離だとさらにかかることも。

繁忙期（3月・4月）は料金が高くなるので注意しましょう。

家具・家電購入費

新居に合わせて買い替える人も多く、意外と大きな出費になります。

数十万円〜100万円以上かかることも珍しくありません。

あらかじめ必要な家具・家電をリスト化しておくと安心です。

主な諸費用と目安【一覧表】

＊金額の目安は一般的な建売住宅（3,000〜4,000万円台・都市部近郊）を想定しています。

費用項目	内容・内訳	金額の目安 （新築建売の場合）	支払い時期
登記費用	所有権移転登記・抵当権設定登記など 司法書士への報酬も含む	約20〜40万円	引き渡し時
ローン 関連費用	事務手数料・保証料・印紙税など 住宅ローン契約にかかる費用	約30〜80万円 （借入額や金融機関による）	契約時・融資実行時
火災保険 地震保険	住宅ローン利用時は加入が必須 補償内容によって保険料は大きく変動	約10〜40万円（5年分一括）	引き渡し前後
仲介手数料	仲介会社から購入した場合に支払う手数料	物件価格の3％＋6万円 ＋消費税が上限	売買契約締結時
固定資産税 都市計画税	不動産取得後にかかる税金 初年度は月割りで清算するケースも多い	数万円〜十数万円 （物件・エリアによる）	引き渡し時または翌年
不動産取得税	不動産を取得したときに課税される税金 軽減措置あり	数万円〜 （条件により免除・減額あり）	取得後半年〜1年以内 （都道府県から通知）
引っ越し費用 家具家電費用	引っ越し業者への依頼 新居用の家具・家電の購入費	数十万円程度	入居前後
その他の費用	アンテナ設置・外構費用など	物件や暮らし方によって変動	入居前後

まとめ｜建売住宅の購入は「本体価格＋諸費用」で考える

建売住宅の購入では「本体価格」だけに目が行きがちですが、実際には諸費用が100万円以上かかるのが一般的です。

購入予算を立てるときは、「本体価格＋諸費用」まで含めた総額で考えることがとても大切。

諸費用を把握しておくことで資金計画のズレや急な出費を防ぎ、安心して住まい探しを進められますよ。